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新型コロナウイルスの影響での休業手当の助成率がついに10/10に!(中小企業のみ)

名称

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

目的

新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の支援と、働く方の生活の安定を図るため

対象

以下の条件を満たす事業主が対象。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
  ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

条件

<一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限>

  • 中小企業であり、解雇などを行わず雇用を維持している場合
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
  • 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
     ①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
     ②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)
    ※教育訓練を行わせた場合も同様
<休業手当の支払率60%超の部分の助成率を10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限>
  • 中小企業が解雇などを行わず雇用を維持している場合、休業手当60%を超えて支給する部分に係る助成率を10/10とする
    ※教育訓練を行わせた場合も同様

内容

(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり8,330円が上限)

※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定。

区分大企業中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主2/34/5 ※2
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主3/49/10 ※2

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
 ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
 ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
 ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
 ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請に協力し、その他要件を一部または全部満たす事業主に対しては、助成率を10/10に拡充しています。

募集期間

2020年4月1日〜6月30日

申し込みに必要なもの

支給要件確認申立書、休業・教育訓練実績一覧表など、厚生労働省ホームページよりダウンロード
来所せずに、郵送やオンラインでの提出もできます。

主体

厚生労働省

問い合わせ先

都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

「雇用調整助成金FAQ」や厚生労働省公式LINEアカウントもご活用ください。

参考URL

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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