固定資産税の対象となる償却資産がある場合は、１月１日現在の所有状況について市町村に申告する必要があります。
 
用紙（償却資産申告書）は、自治体によって異なりますが、前年12月上旬頃に市町村から送られてきます。
 
申告の手引きも同封されて来ますので、固定資産税の対象となるかどうかは、それをご確認ください。
また、ほとんどの自治体はホームページ上に申告の手引きを掲載しています。