1月にやること(業務備忘録)

・ 源泉所得税納期の特例分(7月~12月分)の納付(20日)
・ 税務署に「法定支払調書及び同合計表」の作成、提出(31日)
・ 源泉所得税の納付についてはこちらを参照ください
助成金/補助金/サービス情報
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置をさらに延長!
内容新型コロナウイルスの影響により、事業の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成
名称雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
難易度

対象新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している中小企業の事業主
募集期間2020年4月1日〜2021年2月28日
必要書類厚生労働省のホームページに、支給申請に必要な様式が申請の種別ごとにまとめられているのでダウンロード
新型コロナのため休業し、その間手当をもらえなかった中小企業の労働者に支援金を支給!
内容新型コロナウイルスの影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金をする
名称新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
難易度

対象令和2年4月1日から12月31日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者(延長決定)
募集期間休業期間により締切日が変動。休業した期間が令和2年4月〜9月の場合、令和2年12月31日が締切。10月〜12月の場合、令和3年3月31日が締切。令和3年1月〜2月の場合、令和3年5月31日が締切。
必要書類申請書、支給要件確認書、本人確認書類、口座確認書類、休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの(詳細はHPで確認)