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サービスご利用規約

平成26年9月18日 制定、施行

第1条(目的)

1 株式会社円簿インターネットサービス(以下「当社」といいます。)は、本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、「円簿会計」、「円簿青色申告」及び「円簿営業支援」(以下これらを総称して「本サービス」といいます。)を提供します。利用者は、本規約を遵守することに同意して、本サービスを受けるものとします。
2 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先されて適用されるものとします。

 

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1)利用者:当社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受けることのできる法人または個人
(2)クライアントシステム:本サービス利用のために当社が定めた仕様に基づくコンピュータ及びブラウザ等のソフトウェア
(3)ID:本サービスを利用するにあたり用いられる利用者特定文字列

 

第3条(通知)
1 当社から利用者への通知は、個別の利用契約等に特段の定めのない限り、書面、電子メール、又は当社ホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知が電子メール又は当社のホームページへの掲載の方法によりなされた場合、通知の効力は当社から電子メールを利用者に送信又はホームページへの掲載がなされた時点で生ずるものとします。

 

第4条(利用規約の変更)
1 当社は、必要に応じ本規約を変更することがあります。本規約を変更した場合には、当社から利用者に対して遅滞なく変更事項を通知いたします。
2 当社が変更事項を通知した後、14日を経過しても利用者から本サービスを解約する旨の申し出がなかった場合、又は利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は変更事項に同意したものとみなします。

 

第5条(利用契約)
1 本サービスは、当社と利用者の間で、利用契約が成立した後から利用可能となります。
2 本サービスは、有料の旨明記のある機能を除き、原則として無料でご利用できます。
3 利用契約は、本サービスの利用申込者が、本規約の内容に同意し、本サービスの申込みを行い、ユーザー情報を登録したときに、成立するものとします。
4 当社は、本サービスの利用申込者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
(1)本サービスに関する利用規約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2)利用申込内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき
(3)その他当社が不適当と判断したとき

 

第6条(変更通知)
1 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、又は連絡先その他利用申込内容の利用者にかかわる事項に変更があるときは、変更後、または変更されることが確定次第、速やかに当社に通知するものとします。
2 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、利用者への通知の不到達その他の事由により利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負うものではありません。

 

第7条(権利義務譲渡の禁止)
利用者は、あらかじめ当社の承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部または一部を他に譲渡および担保提供することを禁じます。

 

第8条(利用者の義務)
本サービスを利用するために必要なクライアントシステム及び通信環境の購入及び設定等は、利用者の負担で行うものとします。

 

第9条(データ管理等)
当社は利用者の本サービスに関する各種データまたはログなどの通信記録、その他利用者の情報を管理、記録して一定期間保管することはありますが、当社はこれらを義務として行うものではありません。

 

第10条(保証)
当社は、本サービスへ不正なアクセスがないこと、本サービスが常時利用可能であること、本サービスに瑕疵や不具合が存在しないこと、本サービスが品質、機能についての利用目的に適合すること、利用結果の正確性その他一切の本件サービスに関する事項について保証するものではありません。

 

第11条(サービスの停止)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備等の故障等による場合
(2)当社が技術的または運用上緊急に本サービスを停止する必要があると判断した場合
(3)その他大規模災害等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 当社、本サービスに関するメンテナンス作業等を行うために、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。なお、定期メンテナンスによる中断等の場合には原則として7日以上前に利用者への通知を行いますが、緊急にメンテナンス等を行う場合は本サービスの中断予定日まで7日よりも短い期間に通知する場合や、通知を省略する場合があります。
3 当社は、前各項に定める事由のいずれかによる本サービスの停止により、利用者又は第三者に損害が生じたとしても責任を負うものではありません。

 

第12条(禁止事項)
利用者は本サービスの利用にあたり以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。
(1)利用者が当社に対して虚偽の届出を行うこと
(2)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3)当社または第三者の事業、営業を妨害する行為
(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為、またはそのおそれがある行為
(6)本契約により当社から提供される本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等により解析する行為
(7)その他法令に違反する行為

 

第13条(解除による終了)
1 利用者が本規約に違反した場合は、当社は利用者に対して相当期間を定めて是正を求める通知を行い、かかる期間内に是正措置が採られない場合は、利用者との間の利用契約を解除することができるものとします。
2 利用者が第12条(禁止事項)のいずれかに該当する行為をした場合は、当社は利用者に対して事前通知を行わずに、利用契約を解除することができるものとします。
3 前各項により利用契約が終了する場合には、当社は利用契約の終了と同時に当該利用者の全データを削除できるものとします。
4 当社は、契約終了に基づき削除されたデータの復元又は開示については応じないものとします。

 

第14条(権利の帰属)
1 本サービスを提供する際に当社が利用者に提供するシステム・ソフトウェアついては、その著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます)、著作者人格権、特許権、商標権等の一切の権利は当社に帰属し、利用者は当社に無断でこれを利用してはならないものとします。
2 前項の規定は、利用契約の終了後も有効なものとします。

 

第15条(損害賠償)
1 当社は、本規約上の義務の履行につき利用者に損害が生じた場合、当社に故意または重過失があるときに限り、損害賠償の責任を負うものとします。
2 前項の規定により当社が利用者に対して負担する損害賠償額は、当該事由の発生した当社の会計年度において当社が利用者から既に収受済みの代金の総額を上限とします。
3 利用者が本契約に違反したことにより、当社が直接または間接に損害を被った場合、契約が終了したか否かにかかわらず利用者に対して、損害賠償を請求することができるものとします。

 

第16条(利用者情報の保護)
1 当社は、利用者情報については、当社が別途定めたプライバシーポリシーに従って、取り扱うものとします。
2 当社は、原則として利用者情報を、個人または法人と特定できる状態で、利用し又は第三者に提供することはありません。但し、法令に基づく要請があった場合、本サービスの遂行のために守秘義務を有する専門家に相談・委託をする場合など正当な理由がある場合はこの限りではありません。
3 当社は利用者の情報を個人又は法人が特定されない形式の情報に加工したうえで、当社が統計情報として分析、マーケティング(興味関心連動型(インタレストマッチ)広告の表示や、行動分析的手法(ビヘイビア・アナリシス)に基づく商品やサービスのご案内を含みます)、出版、情報配信などその他のサービスに活用するために利用する場合があります。但し、当社は利用者による当該情報の開示請求を受けるものではありません。
4 本条の規定は、利用契約の終了後も有効とします。

 

第17条(協議等)
本規約に規定のない事項および規定された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し、信義に則して解決するものとします。

 

第18条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

 

第19条(合意管轄)
本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。