日本中の中小零細企業、個人事業主、起業を志す人のビジネスポータル

電子決済等代行業に係る表示

銀行法第52条の61の8等に規定された説明事項は下記のとおりです。

 

(1)電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
住所   東京都文京区大塚1-5-18大伴ビル1001
商号   株式会社円簿インターネットサービス

 

(2)電子決済等代行業者の権限に関する事項
銀行法第2条17項1号又は2号に掲げる電子決済等代行業に関する行為

 

(3)電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
弊社の電子決済等代行業の実施に際し、本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、利用者に生じた損害を賠償又は補償いたします。但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、弊社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者に補償を行うものといたします。

 

(4)電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
下記お問合せフォームからご連絡ください。

https://www.yenbo.jp/contact_yenbo

 

(5)登録番号
関東財務局長(電代)第49号

 

(6)利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
本サービスに関して、利用者が弊社に支払うべき手数料はございません。

 

(7)決済指図に係る為替取引の上限額
本サービス独自の上限額は設けておりません。利用者と楽天銀行との契約に従います。

 

(8)契約期間及び契約期間の中途で解約時の取扱い(手数料、報酬又は費用の計算方法を含む)
利用者は、いつでも解約手数料・違約金等の負担なく契約を解約することができます。

 

(9)利用者からの識別符号等の取得
弊社は、利用者から識別符号等を取得いたしません。

 

(10)その他当該電子決済等代行業者の行う電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項
本サービスは楽天銀行が提供するものではなく、当社は楽天銀行を代理又は媒介する権限を有するものではありません。

 
(11)契約内容の公表
楽天銀行とのAPI契約内容はこちらです。