高齢者や障害者等の雇用に対し助成（平成27年度～）

名称

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）

主な対象

中小企業、小規模事業者、大企業ほか

内容

高年齢者（60歳以上65歳未満）、身体・知的障害者、重度障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成される。従来から対象として「母子家庭の母等」を雇用する場合が含まれているが、2013年3月以降「（一定の所得に満たない）父子家庭の父」も対象となった。6カ月ごとに15万円～40万円。
2015年10月から、過去にこの助成金を受給した事業所で助成金の対象となった労働者の離職割合が高い場合、新たな対象労働者の雇入れについてこの助成金を受けることができなくなった。
2016年4月1日から、トライアル雇用奨励金と併用できるようになった。トライアル雇用により雇い入れた対象労働者を、トライアル雇用期間終了後も引き続き継続して雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部（第２期支給対象期分）を受給することができる。

申請期間

常時募集

主体

厚生労働省　（問い合わせ先）都道府県労働局、ハロ―ワーク