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所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進で、最大150万円補助!

名称

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

目的

労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、より良いものとしていくという「労働時間等の設定の改善」を達成するため。

対象

労働者災害補償保険の適用事業主であり、次のいずれかに該当する事業主が対象。

(1)前年における、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること。

(2)労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており(特例措置対象事業場(※2))、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主(※1)

(※1)以下のAまたはBの要件を満たす中小企業
  業 種         A.常時雇用労働者数    B.資本金
小売業(飲食店含む)      50 人以下    5,000 万円以下
サービス業         100人以下    5,000 万円以下
卸売業            100 人以下    1億円以下
その他の業種         300 人以下    3億円以下

(※2)常時10人未満の労働者を使用する以下の(ア)~(エ)の業種の事業場
(ア)商業 (物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業)
(イ)映画・演劇業 (映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く)
(ウ)保健衛生業 (病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
(エ)接客娯楽業 (旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業)

条件

以下のいずれか1つ以上の取り組みを、下記【成果目標】の達成を目指して実施すること。

1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
 ※研修には、業務研修も含む
 ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象とならない

【成果目標】
●対象事業主(1)に該当する場合
 ア年次有給休暇の取得促進
  労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
 イ所定外労働の削減
  労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる

●対象事業主(2)に該当する場合
 所定労働時間の短縮
  事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする

内容

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。
支給額は、以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率(※)
(2)1企業当たりの上限額
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

●「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とした場合

 成果目標の達成状況             補助率    1企業当たりの上限額

両方とも達成し、かつ年次有給休暇の
年間平均取得日数を12日以上増加させた場合   3/4      150万円
両方とも達成                3/4      100万円
いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の
年間平均取得日数を12日以上増加させた場合   5/8        133万円
いずれか一方を達成               5/8       83万円
いずれも未達成                 1/2       67万円

●「所定労働時間の短縮」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況       補助率   1企業当たりの上限額
  達  成           3       50万円

交付決定の日から平成31年2月1日(金)まで)に取組を実施のこと。
「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とする場合、事業実施期間中の3ヶ月間を評価期間として設定し、成果目標の達成状況を評価する。

募集期間

平成30年10月1日(月)必着

申し込みに必要なもの

「交付申請書」「事業実施計画書」など、必要書類を厚生労働省のホームページからダウンロードの上、申請してください。

主体

厚生労働省

問い合わせ先

最寄りの都道府県労働局
本助成金の申請窓口 : 雇用環境・均等部企画課(又は雇用環境・均等室)

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

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