生産性向上のための設備投資を助成する業務改善助成金に1月6日から新コースが追加!

名称

業務改善助成金

目的

賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ること

対象

(1)日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
(2)・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
   ・事業場規模100人以下

条件

850円未満コース(下記の①②③④)の対象は、地域別最低賃金850円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県のうち、事業場内最低賃金が850円未満の事業場に限る(令和元年12月現在)

内容

新規に追加されたコース
コース区分引上げ額助成率引上げ労働者数上限額
①25円コース
(850円未満)
25円以上4/51人25万円
2~3人40万円
4~6人60万円
7人以上80万円
②60円コース
(850円未満)
60円以上4/51人60万円
2~3人90万円
4~6人150万円
7人以上230万円
③90円コース
(850円未満)
90円以上4/5 1人90万円
2~3人150万円
4~6人270万円
7人以上450万円

既存のコース
コース区分引上げ額助成率引上げ労働者数上限額
④30円コース
(850円未満)
30円以上4/51~3人50万円
4~6人70万円
7人以上100万円
⑤30円コース30円以上3/41~3人50万円
4~6人70万円
7人以上100万円

申請期間

2020年1月31日(金)

申し込みに必要なもの

「交付申請書」「事業実施計画書」など、必要書類を厚生労働省のホームページからダウンロードの上、申請してください。

主体

厚生労働省

問い合わせ先

各都道府県にある働き方改革推進支援センター
本助成金の申請窓口 : 都道府県労働局雇用環境・均等部(又は雇用環境・均等室)

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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