事業に使う家賃の一部を、法人なら最大600万円、個人事業者には300万円支給！
名称
家賃支援給付金
目的
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するため
対象
以下の条件をすべて満たす事業者が対象。
１．資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
２．5月～12月の売上高について、
・1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または
・連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上
３．自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
条件
- 5～12月の任意の月の売り上げが前年同月比で50%以上減少するか、連続3ヶ月の合計が30%以上減少していること
- 申請は原則としてオンラインで
内容
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
【算定方法】
申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍
【法人】
| 支払賃料（月額） | 給付額（月額） |
| 75万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 75万円超 | 50万円＋（支払賃料の75万円の超過分×1/3） ※100万円（月額）が上限 |
【個人事業者】
| 支払賃料（月額） | 給付額（月額） |
| 37.5万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 37.5万円超 | 25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分×1/3） ※50万円（月額）が上限 |
申請期間
2020年7月14日〜2021年1月15日（事情によっては2月15日まで延長も可能。詳細はHPで確認）
申し込みに必要なもの
・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
・申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込証明書等）
・本人確認書類（運転免許証等）
・売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
今後、追加・変更の可能性あり
主体
経済産業省
問い合わせ先
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930 受付時間 8:30～19:00（土日・祝日含む）
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