「人を雇うと決めたものの、どこに何を出せばよいのか分からない」と迷いますよね。
初めて従業員を雇うときは、届出先が4つに分かれ、期限もそれぞれ違います。もっとも早いものは、入社から5日以内です。
順番を知らないまま進めると、届出のもれや、保険に入れない期間が生じるおそれがあります。
この記事では、届出先と期限の全体像を整理し、小さな会社がつまずきやすい点と進め方を説明します。

従業員を雇うときの基本|窓口は4つある

届出先は労基署、ハローワーク、年金事務所、税務署
従業員を雇うと、会社は保険と税金の手続きを行う立場になります。窓口は次の4つです。
• 労働基準監督署:仕事中や通勤中のけがに備える、労災保険の窓口
• ハローワーク:失業や育児休業に備える、雇用保険の窓口
• 年金事務所:健康保険と厚生年金保険の窓口
• 税務署:給与から差し引く所得税の窓口
 
労災保険と雇用保険は、あわせて「労働保険」と呼ばれます。健康保険と厚生年金保険は、この記事では「社会保険」と呼びます。
窓口ごとに、対象になる人の範囲と期限が違います。この違いが、初めての手続きを分かりにくくしています。
 
手続きが遅れるとどうなるか
届出が遅れると、従業員が不利益を受ける場合があります。健康保険に加入した確認が遅れ、通院のときに困る例が代表的です。
労働保険の届出をしていない期間に労災が起きると、保険料をさかのぼって納めることになります。あわせて、給付にかかった費用の一部を求められる場合があります。
雇用保険の届出がもれていると、退職のときに失業給付の手続きが進みません。あとから気づいても、さかのぼれる期間には限りがあります。
期限を過ぎてしまった場合も、そのままにせず、早めに窓口へ届け出ることが大切です。
 

小さな会社でつまずきやすい2つの点

「パート1人だから不要」という思い込み
労災保険は、働く時間や日数にかかわらず、1人でも雇えば対象になります。週1日のアルバイトでも同じです。
雇用保険と社会保険は、働く時間によって対象かどうかが決まります。目安は次の表のとおりです(2026年10月時点)。
 

 
社会保険の「4分の3」は、1週間の労働時間と1か月の労働日数の両方で見ます。規模の大きい会社では、週20時間以上などの条件を満たす人にも対象が広がります。
なお、雇用保険は、週10時間以上の人まで対象を広げる改正が決まっています。施行は2028年10月の予定です。
 
法人と個人事業で、社会保険の扱いが違う
株式会社などの法人は、社長1人だけでも、原則として社会保険の加入が必要です。従業員の人数は関係ありません。
個人事業の場合は、常時5人以上を雇う事業所が加入の対象です。ただし、農林漁業や一部のサービス業などは、5人以上でも対象になりません。
個人事業で5人未満のときは、従業員は国民健康保険と国民年金に自分で加入するのが一般的です。
すでに社会保険に入っている法人は、従業員の「被保険者資格取得届」だけを出します。自社がどちらに当たるかを、最初に確かめておきましょう。
 

従業員を雇うときの届出先と期限に沿った進め方

入社日までに準備すること
入社日までに行うのは、労働条件の明示と、本人から受け取る情報の確認です。
労働条件のうち、契約期間、働く場所と仕事の内容、労働時間、賃金、退職に関する事項は、書面で伝えます。本人が希望すれば、メールなどで伝える方法も認められています。
書面で伝える事項は、厚生労働省の「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。」をご確認ください。
本人からは、次の情報を受け取ります。
• マイナンバーと基礎年金番号
• 前の勤め先で雇用保険に入っていた場合は、その被保険者番号
• 扶養する家族の氏名、生年月日、マイナンバー
• 給与の振込先
 
入社後の届出を、期限の早い順に進める
期限の早いものから並べると、次の順番になります。初めて従業員を雇う法人や、5人以上の個人事業を想定しています。
1. 5日以内:初めて社会保険に入る事業所は、年金事務所へ「新規適用届」を出す
2. 入社から5日以内:年金事務所へ「被保険者資格取得届」を出す
3. 入社から10日以内:労働基準監督署へ「保険関係成立届」を出す
4. 入社から10日以内:ハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」を出す
5. 入社した月の翌月10日まで:ハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を出す
6. 入社から1か月以内:税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を出す
7. 入社から50日以内:労働保険の「概算保険料申告書」を出し、保険料を納める
 
労働保険は、労働基準監督署の手続きを先に済ませます。そこで受け取る番号を、ハローワークの届出で使うためです。
届出先ごとにまとめると、次のようになります。
 

 
建設業や農林水産業などは、労災保険と雇用保険の手続きを別々に行います。届出先が上の表と一部異なるため、事前に窓口でご確認ください。
労働保険は、厚生労働省の「労働保険の成立手続」に一覧があります。
社会保険の事業所の届出は、日本年金機構の「新規適用の手続き」をご確認ください。従業員の届出は「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」に説明があります。
税務署への届出は、国税庁の「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」に説明があります。源泉所得税の納め方など、税金の個別の判断は、税理士や税務署にご確認ください。
届出とあわせて、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の3つの帳簿も作っておきます。
 

社労士の視点|自社でできる範囲と相談の目安

初めて従業員を雇う場合でも、正社員1人で勤務時間も一般的な形であれば、自社で届出を進められます。様式は各機関のサイトから入手でき、電子申請にも対応しています。
一方、次のような場面は、届出の前に判断が必要です。
• 週20時間前後で働く人がいて、保険の対象になるか迷う
• 家族や役員を雇う形にしたいが、従業員として扱えるか分からない
• 残業や休日出勤をしてもらう予定がある
• 試用期間、固定残業代、変形労働時間制などを取り入れたい
• 外国籍の人や、ほかの会社でも働いている人を雇う
 
残業をしてもらうには、事前に労使で協定を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります。労働条件の決め方は、あとから変えにくい部分でもあります。
給与計算ソフトは、保険料や所得税を、登録した内容にもとづいて自動で計算してくれます。
ただし、だれをどの保険に加入させるか、いつから保険料を差し引くかは、自分で判断して設定する部分です。届出の内容と設定が食い違うと、毎月の給与にずれが続きます。
 

よくある質問

週2日のアルバイトを1人雇うだけでも、手続きは必要ですか
はい、少なくとも労災保険の手続きと、労働条件の明示は必要です。労災保険は、働く日数や時間にかかわらず、1人でも雇えば対象になるためです。雇用保険は、週の労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合に対象です。社会保険は、正社員の4分の3以上働くかどうかが目安です。給与を支払うため、税務署への届出が必要になる場合もあります。
 
試用期間が終わってから、保険に加入させてもよいですか
いいえ、条件を満たす人は、試用期間中でも入社した日から加入します。試用期間は、会社が適性を見るための期間であり、保険の加入を遅らせる理由にはなりません。届出を本採用の日に合わせると、その間の保険料をさかのぼって納めることになります。本人の年金の記録にも影響します。入社日を基準に、期限内に届け出てください。
 
届出の期限を過ぎてしまった場合は、どうすればよいですか
気づいた時点で、できるだけ早く届け出てください。期限を過ぎていても、届出そのものは受け付けられます。入社日にさかのぼって加入するため、保険料もその日から計算されます。遅れた理由や、賃金台帳などの確認書類を求められる場合があります。長い期間がたっているときや、該当する人が複数いるときは、専門家へご相談ください。
 

まとめ|従業員を雇う前に届出先と期限を一覧にする

初めて従業員を雇うときの手続きは、全体像を先につかむと進めやすくなります。要点は次の3つです。
• 届出先は、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、税務署の4つである
• 期限は5日以内、10日以内、翌月10日まで、1か月以内、50日以内と分かれている
• 労災保険は全員が対象で、雇用保険と社会保険は働く時間で決まる
 
まずは、入社予定日を起点にして、届出先と期限を1枚の表に書き出してみてください。あわせて、労働条件を伝える書面も、入社日までに用意します。
だれがどの保険の対象になるかなど判断に迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に相談する方法もあります。