起業時のおカネ(資金)のポイント

2015年07月22日

3.自己資金はいくら用意すればいい?

おカネの予算総額が決まったら、そのうちいくらを自分で用意するか(すべきか)を検討しましょう。
いろいろなケースがあるので、ケースバイケースです。と言ってしまうとここで終わってしまうので、いくつかの考え方を挙げてみましょう。
 
ⅰ)予算総額のほぼ全額を自分で用意する
堅実派なあなたは、もう言うことなしですが、さらに万が一の予備の運転資金まで捻出できる余裕があれば、より言うことなしです。
   
ⅱ)予算総額の50%以上は、自分で用意する
ちょっと冒険ちょっと堅実派なあなたは、自己資金50%以上を用意しての起業を考えます。融資の種類によっては条件が「自己資金50%以上ないとだめよ」というものもあり1つの指標とも言えます。
通常、「自己資本比率が50%の会社」というと、健全性が高いと考えられていますが、起業時特有の不安定性を考慮するとできれば50%以上の資金は自分で用意して始めたいところです。
 
ⅲ)自分で用意ができるのは予算総額の50%未満
このケースは上記と比べるとかなりの冒険派とも言えますが、会計事務所へ相談に来られる方や金融機関から紹介される方には多いケースとも言えます。自己資金を多く用意できるケースに比べ、より「創業計画」の正確性、実行性が求められるのも確かですので、先輩や専門家のアドバイスを十分に取り入れて計画する必要があります。

 
以上、今回は、1.収支計画 2.投資計画 3.資金調達(自己資金)についてふれてきましたが、次回は資金調達のうち自己資金以外の調達ポイントについて整理をしてみたいと思います。

舟越会計事務所 税理士 舟越かおり 執筆者紹介

舟越会計事務所 税理士 舟越かおり

2001年に税理士登録。女性専門家チーム「なでしこ総合オフィス」や医業特化サービス「クリニック経営サポートセンター」を立上げ、わかりやすい会計・税務を提供している。
舟越会計事務所  http://www.funakoshi-zeirishi.com/
なでしこ総合オフィス  http://www.nade-pro.com/
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