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4-4. 住宅借入金等特別控除の記入

10年以上の住宅ローンを組んで購入した人は住宅借入金等特別控除が受けられます。

また、自宅のリフォームにかかった費用も控除の対象となるので上手に利用しましょう。
 
A様式を使った概要図
 
対象となる人や住宅は下の条件にあてはまるものです。

なお、自宅・店舗併用の場合は、床面積の半分以上を自宅として使っていることが条件になります。

 

■住宅借入金等特別控除の適用要件

1、10年以上のローンである

2、過去2年の所得税について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除や軽減税率の適用を受けていない

3、個人の合計所得金額が3,000万円以下
4、リフォームの場合は、工事費が100万円以上

 

■住宅借入金等特別控除の対象となる住宅

1、床面積が50㎡以上の新築住宅
2、床面積が50㎡以上の中古住宅で、

ア、耐火建築物(マンション等)は建築後経過年数25年以内のもの
イ、非耐火建築物(木造等)は建築後経過年数20年以内のもの
ウ、上記以外の場合で地震に対する一定の安全基準に適合するもの

なお、控除の対象ならないのは次のような場合です。

 

■控除の対象にならないもの

1、住宅が店舗と併用で住宅の床面積の1/2超が居住用でない
2、ローンが親族からの借入金である
3、親族から購入した住宅

 

住宅借入金等特別控除の控除額

住宅借入金等特別控除は10年間にわたって適用があります。控除額は、次のように居住年によって異なります。また、「認定住宅」であるかどうか、「特定取得」であるかどうかで限度額が異なります。

 

[1-3 page4 「自宅を建てた・購入した・増改築した」]参照

 

◯一般の住宅

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高 控除率
平成21年~平成22年 10年間 5,000万円以下の部分 1~10年目 1%
平成23年 10年間 4,000万円以下の部分 1~10年目 1%
平成24年 10年間 3,000万円以下の部分 1~10年目 1%
平成25年1月~平成26年3月 10年間 2,000万円以下の部分 1~10年目 1%
平成26年4月~平成31年6月 10年間 4,000万円以下の部分(注1) 1~10年目 1%

 

◯認定住宅

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高 控除率
平成21年6月4日~平成23年12月 10年間 5,000万円以下の部分 1~10年目 1.2%
平成24年(注2) 10年間 4,000万円以下の部分 1~10年目 1%
平成25年1月~平成26年3月 10年間 3,000万円以下の部分 1~10年目 1%
平成26年4月~平成31年6月 10年間 5,000万円以下の部分(注3) 1~10年目 1%

(注1:特定取得に該当しない場合は「2,000万円以下の部分」)

(注2:「認定炭素住宅」の場合は、平成24年12月4日から適用)

(注3:特定取得に該当しない場合は「3,000万円以下の部分」)